多くの人から質問として寄せられるのは、オンラインカジノの合法性についてです。
それだけ関心が高いということの表れなのでしょう。
オンラインカジノを判断する法律
日本には刑法で賭博罪が存在しており、賭博行為は摘発対象となってしまいます。
もちろん公営ギャンブルは賭博罪の適用外ですから、競馬や競輪を楽しむ際には刑法を気にする必要はありません。
それからパチンコやパチスロに関してなのですが、こちらは三店方式による営業形態で賭博罪に問われない工夫を凝らしています。
一方、オンラインカジノはどうでしょうか？
普通に考えれば、間違いなく賭博罪に問われてしまうことになるでしょう。
しかし、実際には現在の法律でオンラインカジノを取り締まることは不可能です。
なぜならば、賭博罪は基本的に運営側を取り締まる法律であり、それが出来なければプレイヤーを取り締まることが不可能となるからです。
オンラインカジノの仕組みと賭博法について
オンラインカジノは海外に拠点をおく運営業者により、カジノゲームがサービスされています。
つまり、わたしたちはインターネットを介して海外のカジノゲームサービスを楽しむことになりますね。
もちろん海外の運営業者がライセンスを所持していることが前提条件になるのですが、その国で合法に運営している以上日本の法律で取り締まることは不可能です。
2016年の摘発事件
2016年に日本人オンラインカジノプレイヤー3人が警視庁の摘発を受けました。
これは非常にショッキングなニュースであり、日本におけるオンラインカジノ業界が大きく揺らいでしまう事件でした。
その後3人は略式起訴を受け、2人が罪を認めて罰金の支払いに応じたのです。
しかし残り1人はどうしても起訴内容に納得がいかず、裁判で争うことを選択しました。
その結果、最終的に不起訴処分を勝ち取ることが出来たのです。
そもそも摘発を受けてしまった要因は、オンラインカジノサイトが日本人向けに特化した仕様となっていたためであり、海外で運営されているとしても日本の賭博罪に問えるのではないかと判断したからなのでしょう。
しかし、このような状況では運営側を起訴することができず、不当な摘発としかいいようがありません。
オンラインカジノの問題点
今回不起訴処分が決定したことで、オンラインカジノは決して違法ではないことが証明されました。
しかしオンラインカジノ業者の中には、悪質な詐欺サイトが存在しています。
わたしたちは、ライセンスや第三者機関による審査マークなどをしっかりと確認する必要があるのです。
これらのチェックを怠らなければ、無用のトラブルに巻き込まれてしまうことはないでしょう。